環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）大筋合意

2015年10月5日（月）午前、アメリカジョージア州のアトランタにて8年間にも及ぶ交渉の末、12か国の環太平洋諸国が歴史上世界最大となる自由貿易協定の大筋合意を行った。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は国際経済の4割を占め、地域の何千種類もの貿易関税が撤廃され、協定調印国との間で、労働、環境、法律において一般基準が設定される。協定の中にはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナム間の貿易、投資、知的財産権、労働、情報保存、国有企業、環境についての新しいルールの設定がされる。

アメリカのバラック・オバマ大統領によると、TPPは歴史上、どの協定よりも、労働や環境で強力な取り組みを含んでおり、法的効力がある。」と発言した。中国のような国に世界経済のルールを書かせるべきではない。我々がルールを書き、アメリカ製品の新たな市場を開くべきであるとした。またアメリカはTPPによる戦略的なメリットを確信しており、同盟国と戦略的な関係を強め、中国との摩擦の危険を軽減できるとしている。

最終の調印までには数か月を要することが予想されており、米議会は3か月かけて承認を行うか否かについて手続きが行われる。おそらく来年初めにはTPPの議会通過を目指しているが、それまでにはアメリカ大統領選挙が本格的になり、それは難しい可能性がある。

情報源: Nick O’Malley

(smh)